協会の紹介

ごあいさつ

会員の皆様には、当協会の業務運営につきまして日ごろからご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いておりまして、日銀大分支店は『県内の景気は、基調としては緩やかに回復している』という判断を続けているところです。
 一方、大分労働局が発表しております県内の有効求人倍率を見ますと、昨年の4月以降1.4倍台と長期にわたって高い水準で推移しており、企業の人手不足感は非常に強くなっております。
 このように、景気は好循環のサイクルに入っていますが、一方では企業にとって必要な人材を確保できない状況が続いていることから、特に労働力確保の面で雇用の動きには注意していく必要があると考えています。
 当協会としましては、このような人手不足を反映した企業の人材確保ニーズに対応するために、今年度も学生等を対象とした合同企業面接会を年4回開催するなど、引き続き県内就職の機運を高めるための事業を進めていくことにしております。
 また、高齢者や障害者の雇用促進の事業につきましても、関係機関と連携して積極的に事業展開をしていくことにしております。
 国、県の委託事業につきましては昨年度と同様の内容で当協会が受託することができましたので、大分労働局の「若年者地域連携事業」「地域若者サポートステーション事業」や大分県の「おおいた産業人財センター運営事業」などの事業に当協会が持っているノウハウを生かして公益法人としての役割を果たしてまいります。
 会員の皆様におかれましては、本年度の協会事業の推進について昨年度にもましてのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

協会概要

名称 公益財団法人 大分県総合雇用推進協会
代表者 会長 杉原 正晴
所在地 〒870-0035
大分市中央町4丁目2-16 サンリラ中央3階
法人番号 2320005000176
設立年月日 昭和55年8月27日(沿革) (3組織統合 平成11年4月1日)
設立目的

この法人は、社会経済の変化に即応して、高齢者、障害者、及び若年者等の安定した雇用の確保・
適正な労働条件の確保その他の雇用をめぐる諸問題並びに雇用開発等に関し、調査研究、情報収集
・提供、相談・指導その他必要な事業を行う事により県内産業及び企業における雇用の確保と安定
に資し、県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

会員紹介 大分県内各市町村、商工会議所・商工会、企業、社会保険労務士等
(平成27年度会員数約 1,100)

役員紹介

平成30年度 公益財団法人大分県総合雇用推進協会役員 (平成30年11月26日現在)

【 評 議 員 】

評議員 尾野 賢治 大分県中小企業団体中央会 専務理事
評議員 江藤 芳典 一般社団法人大分県銀行協会 常務理事
評議員 宮原 実乃 社会福祉法人太陽の家 理事兼事務局長
評議員 佐藤 透 大分労働局 大分公共職業安定所長
評議員 小野 賢治 大分県商工労働部 理事兼審議監

【 理事・監事 】

代表理事 杉原 正晴 大分県経営者協会 会長 
理 事 森竹 嗣夫 大分県商工会議所連合会 専務理事
理 事 山田 英治 大分県商工会連合会 専務理事
理 事 三浦 祐輔 大分経済同友会 事務局長
理 事 玉衛 隆見 大分県市町村合同事務局 事務局長
業務執行理事 羽田野 照雄 公益財団法人大分県総合雇用推進協会 事務局長
監 事 甲斐 一義 株式会社 大分銀行 執行役員人財開発部長
監 事 酒井 祐一 株式会社 トキハ 人事部長

決算報告

1.定 款 等 
   (1)公益財団法人大分県総合雇用推進協会定款[120KB]
   (2)公益財団法人大分県総合雇用推進協会会費徴収規程 [60KB]
2.平成30年度 役員名簿
3.平成29年度 事業実施結果報告
4.平成30年度 決算報告
   (1)貸借対照表(総括表)  (内訳表)
   (2)正味財産増減計算書(総括表)    (内訳表) 
   (3)財産目録
   (4)財務諸表に対する注記
5.平成30年度 事業実施計画(法人会計・公益目的事業会計)
6.公益財団法人大分県総合雇用推進協会中期計画(平成29~33年度)
7.役員に対する報酬・退職金の支給について[33KB]
8.「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)


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