協会の紹介

ごあいさつ

会員の皆様には、当協会の業務運営につきまして平素よりご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、我が国の景気は、緩やかに回復しているものの米国の通商政策等による不透明感がみられるところです。
先行きについては、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の動向が景気を下押しするリスクとなっているところです。
加えて物価上昇の継続が消費者の消費行動の変化等に及ぼす影響に注意する必要があります。

一方、県内の雇用情勢をみますと、本年5月の有効求人倍率は1.31倍と長期に亘り高い水準で推移しており、人手不足感が一層強まっております。
当協会といたしましては、このような状況の下で企業の人材確保ニーズに応えるために、学生やUIJターン希望者等を対象とした合同企業説明会を帰省時期や学生の就職活動スケジュールに合わせて年4回開催するなど、若者の県内就職を高めるための事業を進めて行くこととしております。
なお、高齢者や障害者の雇用促進事業につきましては関係機関と緊密に連携して事業展開していくことにしております。
委託事業につきましては、大分労働局の「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」を受託することができましたので、当協会が長年培ってきたノウハウを生かして事業効果を上げ、公益法人としての役割を果たしてまいります。
会員の皆様におかれましては、協会事業の推進につきまして、昨年度にも増してのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

協会概要

名称 公益財団法人 大分県総合雇用推進協会
代表者 会長 杉原 正晴
所在地 〒870-0035
大分市中央町4丁目2-16 サンリラ中央3階
法人番号 2320005000176
設立年月日 昭和55年8月27日(沿革) (3組織統合 平成11年4月1日)
設立目的

この法人は、社会経済の変化に即応して、高齢者、障害者、及び若年者等の安定した雇用の確保・
適正な労働条件の確保その他の雇用をめぐる諸問題並びに雇用開発等に関し、調査研究、情報収集
・提供、相談・指導その他必要な事業を行う事により県内産業及び企業における雇用の確保と安定
に資し、県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

会員紹介

大分県内各市町村、商工会議所・商工会、企業、社会保険労務士等
(令和7年3月末時点 会員数 1,016)

役員紹介

令和7年度 公益財団法人大分県総合雇用推進協会役員 (令和7年7月1日現在)

【 評 議 員 】

評議員 渡辺    登 大分県中小企業団体中央会 専務理事
評議員 油布 欣也 一般社団法人 大分県銀行協会 常務理事
評議員 佐藤 光博 社会福祉法人 太陽の家 事務局長
評議員 安部 宏志 大分労働局 大分公共職業安定所 所長
評議員 佐藤 元彦 大分県商工観光労働部 審議監

【 理事・監事 】

代表理事 杉原 正晴 大分県経営者協会 代表取締役会長
理 事 大塚    浩 大分県商工会議所連合会 専務理事
理 事 髙橋 基典 大分県商工会連合会 専務理事
外部理事 𠮷村 大介 大分経済同友会 事務局長
外部理事 板井    隆 大分県市町村合同事務局 事務局長
常務理事 久々宮 賢治 公益財団法人 大分県総合雇用推進協会 事務局長
監 事 猪股 高士 株式会社 大分銀行 執行役員人財開発部長
外部監事 利光 俊浩 大分県労働基準協会 専務理事

1.定 款 等
(1)公益財団法人大分県総合雇用推進協会定款[120KB]
(2)公益財団法人大分県総合雇用推進協会会費徴収規程 [60KB]
2.令和7年度 役員名簿
3.令和6年度 事業実施結果報告
4.令和6年度 決算報告
(1)貸借対照表(総括表)   (内訳表)
(2)正味財産増減計算書(総括表)   (内訳表)
(3)財産目録
(4)財務諸表に対する注記
5.システム改修費用準備資金積立計画
6.令和7年度 事業実施計画(法人会計・公益目的事業会計)
7.公益財団法人大分県総合雇用推進協会中期計画(令和4年度~8年度)
8.役員に対する報酬・退職金の支給について[33KB]
9.「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)


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